九州MaaS協議会は、九州地方知事会と九州の主要経済団体で構成された「九州地域戦略会議」が進めている、九州の成長戦略を目指す様々なプロジェクトの中の一つである「九州MaaSプロジェクト」から生まれた、2024年4月設立の新しい組織です。
公共交通は、地域の足と経済を支える社会インフラの一つとして重要な役割を担ってきましたが、マイカーの普及、高規格道路の延伸、人口減に伴うご利用の減少、燃料費の高騰など、長年に渡り厳しい経営環境下に置かれてきました。更に、コロナ禍の影響からも未だ完全に脱しておらず、加えて昨今の担い手の不足の問題は、交通業界に共通した大きな課題にもなっています。地域の交通サービスを従前と同じような形で提供し維持し続けることが、困難な状況になりつつあることを、現実として捉えなければならないと感じています。九州の重要な産業である観光においても、こうした交通の課題は、観光地へのアクセスの確保やインバウンドを始めとする観光客の受け入れといった観点からも、その対応が急がれます。
一方で、交通を取り巻く技術の革新はデジタル技術の進化に伴い日進月歩であり、MaaSや自動運転、シェアリングモビリティ、AIを活用したオンデマンド交通など、新たな技術やサービスが急速に広がっています。国土交通省が推進する「地域交通のリ・デザイン」の政策においても、地域交通の活性化、利便性・持続可能性の向上には、こうしたデジタル技術の活用が重要であるとされています。
そして、これからの地域交通を考える上で、特に重要なキーワードは「共創」です。
我が国の交通は、これまで主に民間事業が担ってきました。過去の需要が旺盛な時代には、交通事業者同士が「競争」することでサービスの質を高めていく、という構図が成立していました。しかし、現在の厳しい経営環境下においては、異なる交通サービスがそれぞれの特性を活かして連携しながら、「地域交通ネットワーク」として地域の移動を支えていくことが重要になってくると考えます。MaaSは「MobilityasaService」の頭文字を取ったものであり、「モビリティ=移動のしやすさ」を「ひとつのサービスで提供する」ということを意味します。九州MaaSの実現に向けたチャレンジを始めることは、これまで「競争」してきた交通事業者同士が「共創」へと舵を切り、利便性が高く、持続可能な地域交通ネットワークの構築に向けて共に取り組むという、大きな転換点でもあると考えます。
この「共創」は、交通事業者同士のみならず、地域交通・まちづくりのベースとなる各自治体の政策との連携、観光や商業、医療など移動の目的となる様々な地域のコンテンツとの連携した新たな移動ニーズの創出、といった観点においても、非常に重要になってきます。九州MaaS協議会は、ご参画頂く官民の会員による「官民の共創」「交通事業者間の共創」「他分野も含めた共創」の「3つの共創」を基盤として、デジタル技術をしっかりと活用しながら、利便性が高く持続可能な九州のボーダレスな地域交通ネットワークの構築に向けた取り組みを推進して参ります。
(一般社団法人九州経済連合会会長・
西日本鉄道株式会社会長)
2022年6月に開催された第41回九州地域戦略会議(※)において、(一社)九州経済連合会の倉富純男会長から、ポストコロナにおける公共交通の利用促進と、九州観光復活の起爆剤として、九州が一体となった「九州MaaS」の構築することが提案されました。同会議で、各委員の了解を得て、九州各県の交通・観光部局、交通事業者、関連団体などで構成される、「九州MaaSプロジェクト研究会」が2022年7月に設立されました。
「研究会」で、約1年に及ぶ官民での議論を重ね、九州MaaSの取り組みの背景となる課題、目指す姿や基礎理念、求められる機能や施策などを、「九州MaaSグランドデザイン」として取りまとめ、2023年5月、第43回九州地域戦略会議においてその内容が承認されました。
当協議会は、「九州MaaSグランドデザイン」の内容に基づき、その実現に向けて、九州におけるMaaS事業の円滑な実行を図ることを目的に設立されました。
「九州MaaSグランドデザイン」は、
九州経済連合会のホームページで、ご確認頂けます。
九州MaaSは、「サービスPF 運用」「データ利活用推進」「フィジカル連携推進」「ナレッジ集約、人財確保・育成」の4つを、取り組みの柱に掲げています。